ここで公開する情報は、見る人が見れば「目から鱗」の情報です。成功する人はこのようなチャンスを決して逃しません。(チャンスを待たずに自分で作る )
目次
住宅ローンの裏技【公務員編】~繰上返済を負担なく行う方法~
これから住宅購入を検討している夫婦のどちらかが一人でも公務員のかた向けです。
35年で組んだ住宅ローンの返済は繰上返済をしなければ35年間の返済で完済します。
公務員の給料であれば、普段の生活を切り詰めて繰上返済をすれば、20年もかからずに完済できてしまうでしょう。
しかし、生活を切り詰めることなく繰上返済ができる方法があります。
それは、公務員の共済組合で住宅ローンを組んで一般の銀行で不動産投資を行うとうい裏技です。
なぜ不動産投資なのか

投資の世界ではリスクがつきものです。
しかし、投資の中で唯一『不動産投資』だけは、このリスクが出尽くしているといわれています。
適切な方法で行えばリスク管理できてしまうのです。
住むための不動産購入を投資用不動産でカバーする方法をとれば、住宅ローンはすぐに完済できてしまいます。
公務員の配偶者がいるかたは不動産投資に適しています。
不動産投資を行う場合に、公務員だけが使える共済組合の住宅ローンと組み合わせるのが裏技です。
銀行から住宅ローンを借りた後は、信用情報に記載されるため、お金を借りられない

最近は住宅ローンの金利は異常なまでに安いです。
平成初期は変動でも3~4%台だった金利が、今は変動なら1%未満、条件さえ整えば
固定金利ですら1%台で組むことができます。
通常は住宅ローンを組むと信用情報に借財がいくらあるのかが記載されます。
この信用情報をもとに、銀行はお金を貸してしっかり返済できるかどうかを判断しています。
そのため、住宅ローンを組むと、何千万単位の借財が記載されるため、よっぽど年収が高く安定していない限り、その後はお金を借りることはできません。
しかし、住宅ローンを組んだ後でも信用情報に一切載せないことができます。
もちろん合法です。それが、共済の住宅ローンを使用する方法です。
公務員共済組合は信用情報になぜ載らない
銀行で借りた住宅ローンの信用情報は、『全国銀行信用情報センター』というところで管理しています。
ここで管理している情報は全国銀行信用情報センターの会員になっている銀行のみです。
全国銀行個人信用情報センター | 全銀協の活動を知りたい方 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)
一般的な銀行はセンター会員になっています。
このため、通常住宅ローンを借りると信用情報に記載されてしまうのです。
しかし、会社の貸付けや公務員の共済組合等はこちらのセンター会員になっていません。
センター会員以外の銀行からの借財は信用情報に記載されないのです。
知っている方は裏技ではないと思いますが。。。
公務員の配偶者がいるのであれば、迷わず公務員の共済組合を使うべき
公務員の共済組合の住宅ローンは金利が少し高めです。
といっても変動で1%台なので昔と比べると安いほうだと思います。
しかし、この少し高めの金利であっても、それを遥かに超える「信用情報に載らない」というメリットを享受できます。
信用情報に載らないこのメリット

信用情報に載らないことがなぜメリットなのかというと、公務員だけが使えるうえにこの事実は不動産投資をしない限り一切役に立たないからです。
不動産投資をする上で信用情報は非常に重要です。
銀行からお金を借りているのに、信用情報上は借りていないことにできるのは、一般の銀行からお金を借りている不動産投資家からすると驚愕の事実です。
むしろ不動産業者ですらこの事実はほとんど知りません。
どのくらいまでお金を借りれるのか

通常は年収の6倍程度の借財が可能といわれています。
年収700万円であれば6倍の4200万円です。
これを信用の枠といいます。
年収700万円の方が、4000万円の住宅ローンを銀行で借りたとすると残りの信用枠は(4200万円-4000万円=)200万円となります。
そして、信用情報には住宅ローン4000万円と記載されます。
しかし、共済組合の住宅ローンで同じ4000万円を借りたとしても、信用情報には載らないので、信用枠は4200万円のままです。
なんと、この信用枠4200万円をもとに、一般の銀行から融資を受けて投資用不動産を購入できてしまうのです。
1000万円の物件であれば4件購入できます。
この4件の物件が時間をかけることによって収益をもたらしてくれるのです。
まさに裏技以外のなにものでもないと思います。
購入後6年経過後に投資用不動産を売却すると

不動産の売却益に対する税金は、その年の1月1日時点での所有期間が5年未満(“国税庁 土地や建物を売ったとき” )かどうかで税率が倍違います。
このため、投資用不動産の売却は6年目以降に行うのがベストです。
状況によっては所有期間5年未満の売却でも、十分メリットを得られる場合がありますので、一概にはいえません。
投資用不動産の借入金の返済は、物件の賃貸人が行ってくれます。
入居者がいる限り、返済の大部分はあなたの代わりに入居者が行ってくれるのです。
1400万円35年融資(金利:変動2%)の投資用物件で、月6万円の家賃だと、年間6800円の赤字

例えば、『1400万円35年融資(金利:変動2%)。月6万円の家賃』で融資を組んだ場合の年間収支は赤字になります。
- 家賃60000円
- 管理費・共益費(修繕積立金込)8000円
- 管理会社物件管理費用2400円
- 銀行への借入金返済額:毎月46000円
- 収支+3600円(60000円-8000円ー2400円ー46000円)
- 固定資産税:年間50000円
- 年間収支ー6800円(50000円-3600円×12か月)
年間収支:ー6800円です。
6800円を12か月で割ると、ひと月あたり566円を支払うことになります。
銀行のローン残債は、毎年確実に減っている

年間収支がマイナスであったとしても、借入金の残債は確実に減っています。
『1400万円35年融資(金利:変動2%)。月6万円の家賃』で7年間返済した場合は、借入金の残債は7年間で208万円減っています。
年間の借入金元金の残債は下記のとおりです。
- 1年目1372万
- 2年目1343万
- 3年目1314万
- 4年目1289万
- 5年目1254万
- 6年目1223万
- 7年目1192万
7年間で自分が支払う金額は47600円(年間6800円×7年)です。
『7年間で5万円も支払いたくないよ!』って思ったあなた!
208万円を4万7600円で購入できると考えてください。
5万円が40倍になって帰ってきます。
あなたは毎月の保険料いくら払ってますか?
毎月566円以上支払っているのなら、7年後に40倍になって還ってきますか?
絶対に還って来ないでしょう。
もし帰ってくるとしたら、生命保険の死亡保険金か、病や事故で日常生活に支障がでるレベルの後遺症を患った時くらいでしょう。
所有する不動産を売却したら
不動産価格が値上がりしていれば売却益が出ます。
逆に不動産価格が値下がりしていたとしても、売らなければいいだけです。
入居者がいる限り家賃は入り続けます。
物件の建物価格は経年劣化とともに減少します。
でも、土地については価格こそ変動しますが、減少はしません。
年数が経つにつれて土地が狭くなったりはしませんからね。
適切なタイミングで物件を買い替えていけば、常に新しい状態の物件を所有できる上に、借入金は確実に減っていきます。
1400万円で購入した物件を7年後1400万円で売却できたら
7年後の残債は1192万円です。仮に1400万円で売却できたとすれば、単純計算で208万円の利益が出ます。
この利益に対して税金がかかります。(参考 “国税庁 土地や建物を売ったとき”)
所有期間 | 所得税 | 住民税 | 合計 |
短期譲渡所得 | 30.63% | 9% | 39.63% |
長期譲渡所得 | 15.315% | 5% | 20.315% |
208万円であれば、税引後約158万円になります。
『1物件で158万円』
もし仮に売却価格が1400万円ではなく2000万円になっていたとしたら、808万円で、税引後約638万円になります。
『1物件638万円』
しかし、初めから売却益を狙って物件を取得することは、プロでも困難です。
売却益は出せなくても、物件の価値が比較的下がりにくい物件だけを購入することは可能です。
仮に1物件でも購入価格と同額で売却できれば税引き後、手残りがあります。
詳細なやり方はここには記載しませんが、これを上手く活用していけば、20年程で住宅ローンを完済できます。
公務員は投資用物件を持つ際に3つの制限があります。
ただし、公務員のかたは気を付けなければならないことがあります。
それは『人事院規則で定められた制限』です。
(1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
(3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
“人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について(昭和31年8月23日職職―599)(人事院事務総長発)”
これを超えなければいいのです。
つまり、裏を返せば①「物件は4棟まで」かつ②「部屋は9室まで」かつ③「年間家賃収入499万9999円まで」であれば申請せずとも認められているのです。
① 物件4棟まで
② 物件9室まで
③ 年間家賃収入499万9999円まで
これら全てを超えない範囲であれば投資用物件を所有できます。
申請することでこの制限は解除できますが、ハードルが非常に高いです。
違反すると最悪の場合、職を失いますので適法に行いましょう。
申請をすることで、①物件5棟、②物件10室、③年間家賃収入500万円の制限を解除することができますが、この申請は相続によって物件を所有した場合を想定しています。
例えば、相続によって年間家賃収入が1000万円を超える物件を所有することとなった場合に『人事院規則に違反するから、限度額に収まるように物件を手放して』とは言えないのです。
個人の財産までを制限するものではありませんので『申請して人事院規則を守った管理方法で行えば認めます』という制度があるのです。
つまり、不動産投資を拡大していった場合の「申請」は、本来の制度の成り立ちから脱線することになるのでハードルが高いようです。
住宅ローン完済後、返済額と同額を貯金したらいくら貯まる

20年程で住宅ローンを完済できたあと、住宅ローンの支払額を貯金に回すといくら貯まるのでしょう?ざっくり計算してみましょう。
- 35年返済を20年で返済
- 残りの15年間を住宅ローンの支払額と同額の貯金をする
- 毎月返済10万円と仮定
- 15年=12か月×15年=180か月
- 180か月×10万円=1800万円
なんと1800万円も貯まります。もしこれを毎月10万円積み立て投資していたとすると複利運用されるので2000万円を軽く超えてきます。
普通に返済して35年後に無借金の家を手に入れるのか、不動産投資をして35年後に無借金の家と1800万円を手にするのか、あなたならどちらを選択しますか?
僕は迷わず後者を選択しました!!
人生一度きり損したくありませんからね!
ここに記載していることは、全員ができるとは限りません!
配偶者又は本人が『公務員』の方ならかなりの確率でできますよ!